～『第１回全国統一タイピングスキル調査』 結果報告(最終版)～
タイピングスキルに個人差、全体的な底上げが今後の課題
2023年2月10日：株式会社教育ネット（神奈川県横浜市都筑区 代表：大笹いづみ）と株式会社ミラボ（東京都千代田区 代表: 谷川一也)が共同開発したタイピングスキル向上をメインとしたデジタル教材『らっこたん』を使用した『第１回全国統一タイピングスキル調査』の調査結果(最終版)を公開した。
今回の調査は2022年7月～11末に実施し日本全国の児童生徒11,744人が参加。入力速度や入力精度などの統計結果が明らかになった。 1分間あたりの日本語の正しい入力文字数は小学6年生が1分あたり51文字、 中学生は全学年で40文字以上の結果となった。
また、小学5年生と中学2年生の入力速度分布を見てみると、どちらの学年も幅広く分布していることがわかり、小学5年生では1分間に150文字以上入力できる児童が1.1%、中学2年生では0.9%と入力速度が速い児童生徒がいる一方で、1分間に20文字未満の小学5年生が4.2%、中学2年生は1.9%いることがわかり、入力速度に個人差があるという課題が浮き彫りになった。
また、文部科学省が令和3年に実施した情報活用能力調査の結果では、1分間の文字入力数（ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット等の組合せ）が１５字未満にとどまったのが小学5年生で51.2％、中学2年生で23.3%だったとし、タイピング能力の底上げを図りたいとしている。
タイピング指導に力を入れている横浜市立茅ケ崎台小学校の今村俊輔先生は「タイピングスキルが向上すると学習の幅を広げることができる」と語り、当時、小学5年生(現6年生)の児童に「3タイプ／秒、苦手でも2タイプ／秒」という目標を掲げ、タイピング指導を強化した。その努力が実を結び、『第1回全国統一タイピングスキル調査』の同校6年生の結果は1分あたりの入力文字数29文字以下の児童が0人という結果となった。
教育ネットでは3月11日(土)に前述でご紹介した今村俊輔先生登壇の『GIGA2年目のタイピングスキルの現状と今後の可能性』～第1回らっこたんセミナー～(参加費無料)を開催予定。参加者を募集中だ。
また、『第2回全国統一タイピングスキル調査』(参加費無料)も実施中で参加自治体と学校を受け付けている。
【第1回全国統一タイピングスキル調査】
実施期間:2022年9月～11月末
実施対象:日本全国の小中学生
実施人数：11,744人(アルファベット)9,999人(日本語)
文部科学省
児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究
【情報活用能力調査(令和３年度実施) 】～速報結果～
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00028.html
●『第2回全国統一タイピングスキル調査』申込み
https://edu-net.co.jp/rakkotan_event_01●『GIGA2年目のタイピングスキルの現状と今後の可能性』～第1回らっこたんセミナー～申込み
https://contact.edu-net.work/seminar/rakkotan01
●『らっこたん』無料実証自治体募集中
https://edu-net.co.jp/rakkotan
■教育ネットについて
・会社名：株式会社教育ネット
・URL：https://edu-net.co.jp/
・所在地：神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央24-4 第6セキビル 502
・代表者：代表取締役 大笹いづみ
・設立：2014年6月
・事業内容：情報モラル教育（ネットリテラシー教育）やプログラミング教育において、先生や保護者、地域と共に未来を生きる子どもたちの可能性を信じ、知恵を出し合うことから生まれる支援やサービスを提供することで新しい価値を創造し続けます。
■ミラボについて
・会社名：株式会社ミラボ
・U R L：https://mi-labo.co.jp
・所在地：東京都千代田区神田駿河台4-1-2 ステラお茶の水ビル8階
・代表者：代表取締役 谷川一也
・設 立 ：2013年12月
・事業内容 ：ミラボの社名は「ミライ×labo（ラボ）」に由来します。
「いまここにない未来を創造」し「社会に貢献する」ことを基本理念に、AIを主とした先進のシステム開発、民生版ソリューション製品の販売を行っています。
「子育て支援サービス事業」では、国内トップシェアとなる全国200を超える自治体へ向けて子育てアプリを展開。日本初の予防接種AIスケジューラー（特許取得）、電子母子手帳、自治体窓口予約システム等と連携して自治体DX（Digital transformation、デジタルトランスフォーメーション。以下、DX）を進めています。
「フォームデザイン事業」は電子申請システムである『+Focus』が内閣官房のマイナポータルに採用され、全国1,741自治体へ向けてマイナンバーカードによる自治体窓口電子申請を進めています。また国や自治体だけでなく、学校や医療機関などへ向けて『+Focus』の導入も進み、価値あるDXの実現を目指して事業を推進しています。
【本件に関する問い合わせ先】
株式会社教育ネット
担当：浅井・渡邉
TEL：045-530-9401
MAIL：info@edu-net.co.jp